―朝日新聞をご購読の皆さま―

日頃、朝日新聞をご購読いただき、誠にありがとうございます。
2019年10月1日から消費税率が10%に引き上げられますが、軽減税率の適用により、朝日新聞の購読料は増税後も変わりません(※週2回以上発行されている新聞を定期購読している場合)。
引き続きご愛読いただきますよう、お願い致します。

軽減税率って何?

軽減税率は、2019年10月1日に消費税率が10%に引き上げられた後に、増税の負担を軽減する目的で、食品など暮らしに欠かせない品物に課す消費税率を8%のまま据え置く仕組みです。

新聞は、「情報や知識を得るための負担を減らす」ため、一定の条件を満たした場合に軽減税率が適応されます。

新聞の軽減税率適用条件

  1.  週2回以上発行している新聞であること。

  2. お客様に対して定期的に継続して供給していること。

※定期的、継続的なご購読であれば期間、頻度の定めはありません。

上記2つを満たしていれば軽減税率適用(8%)、それ以外は標準税率適用(10%)になります。

主な商品を分けると下記のとおりです。

8%(軽減税率) 10%(標準税率)
  • 朝日新聞
  • 朝日小学生新聞
  • JT/NYT
  • 株式新聞
  • 電波新聞
  • 日刊自動車新聞
  • 繊研新聞
  • 日刊工業新聞
  • 日本農業新聞
  • 朝日ウィークリー
  • ニューヨークタイムズウイークリー
  • 週刊碁
  • 朝日中高生新聞
  • ジャパンタイムズ・アルファ
  • 税のしるべ
  • 各種出版物
  • 朝日新聞デジタル
  • コンビニ、駅、店頭即売

※定期購読が条件のため、駅、コンビニ、店頭での購入はすべて標準税率(10%)となります。

※朝日新聞デジタルについて

朝日新聞デジタルは、「電気通信利用役務の提供」であって新聞の提供ではないとみなされ軽減税率の対象とはなりません。消費税はダブルコースの場合、新聞は8%、デジタルは10%となります。

上記に伴い、デジタルは2019年10月より各コースすべて本体価格を値下げし、税込み価格をこれまでと同額と致します。これまでの月々の購読料と変わらず、引き続きご購読いただけます。