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講師：藤巻秀樹氏 (元日経新聞記者、元北海道大学教授)

日本の外国人労働者の数は昨年10月末で約182万人とコロナ禍にもかかわらず、過去最高を記録した。
人口減少が続くなか、中小製造業や農業、水産業、介護、外食産業などの人手不足は深刻で、今後外国人労働力への依存は一層高まる見通しだ。日本はこれまで専門的・技術的分野以外のいわゆる単純労働者は受け入れない方針を貫いてきたが、2018年の入管法改正で新在留資格「特定技能」を設け、「労働開国」に踏み切った。だが、政府は「移民受け入れとは違う」と説明、外国人の社会統合を視野に入れた本格的な移民政策をとろうとしていない。

移民大国のフランスもドイツも労働力不足を補うために外国人労働者を受け入れたが、彼らはいずれ祖国に帰るものと思っていた。ところが、外国人は家族を呼び寄せ、しだいに定着し、両国は移民国家になっていった。日本も同じ道を歩もうとしている。自覚なき移民政策の行きつく果ては…。
いま日本に求められるのは、異なる文化を持つ人々を差別なく受け入れ、共に生きる「多文化共生社会」への道ではないだろうか。